全国の用途地域を、地図と表で確かめる
都道府県を選ぶと、その県の市区町村ごとの用途地域の地図と、割合・建蔽率・容積率の一覧が見られます。
- 用途地域の種類
- 13種
- 収録した都道府県
- 47/ 47全都道府県
- 収録した市区町村
- 1214市区町村
市区町村の名前で探す
収録した都道府県
- 北海道98市区町村・住居系61%
- 青森県28市区町村・住居系63%
- 岩手県25市区町村・住居系65%
- 宮城県28市区町村・住居系67%
- 秋田県17市区町村・住居系66%
- 山形県29市区町村・住居系66%
- 福島県31市区町村・住居系63%
- 茨城県43市区町村・住居系66%
- 栃木県25市区町村・住居系66%
- 群馬県24市区町村・住居系62%
- 埼玉県58市区町村・住居系76%
- 千葉県47市区町村・住居系74%
- 東京都52市区町村・住居系71%
- 神奈川県32市区町村・住居系73%
- 新潟県25市区町村・住居系63%
- 富山県14市区町村・住居系61%
- 石川県13市区町村・住居系61%
- 福井県14市区町村・住居系54%
- 山梨県17市区町村・住居系78%
- 長野県37市区町村・住居系75%
- 岐阜県31市区町村・住居系64%
- 静岡県30市区町村・住居系66%
- 愛知県51市区町村・住居系60%
- 三重県19市区町村・住居系62%
- 滋賀県16市区町村・住居系60%
- 京都府19市区町村・住居系67%
- 大阪府43市区町村・住居系64%
- 兵庫県31市区町村・住居系69%
- 奈良県28市区町村・住居系80%
- 和歌山県10市区町村・住居系68%
- 鳥取県5市区町村・住居系58%
- 島根県10市区町村・住居系66%
- 岡山県20市区町村・住居系58%
- 広島県20市区町村・住居系65%
- 山口県16市区町村・住居系64%
- 徳島県10市区町村・住居系63%
- 香川県10市区町村・住居系58%
- 愛媛県16市区町村・住居系59%
- 高知県6市区町村・住居系73%
- 福岡県45市区町村・住居系70%
- 佐賀県10市区町村・住居系68%
- 長崎県11市区町村・住居系71%
- 熊本県19市区町村・住居系72%
- 大分県16市区町村・住居系69%
- 宮崎県18市区町村・住居系74%
- 鹿児島県27市区町村・住居系78%
- 沖縄県20市区町村・住居系79%
13種の用途地域
用途地域は、都市計画法に基づいて市街地の土地の使い方を大まかに決める区分です。このサイトでは慣例の色分けで地図に表します。
| 用途地域 | 目的(要旨) |
|---|---|
| 第一種低層住居専用地域 | 低層住宅の良好な住居の環境を守るための地域 |
| 第二種低層住居専用地域 | 主に低層住宅の良好な住居の環境を守るための地域 |
| 第一種中高層住居専用地域 | 中高層住宅の良好な住居の環境を守るための地域 |
| 第二種中高層住居専用地域 | 主に中高層住宅の良好な住居の環境を守るための地域 |
| 第一種住居地域 | 住居の環境を守るための地域 |
| 第二種住居地域 | 主に住居の環境を守るための地域 |
| 準住居地域 | 道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を守るための地域 |
| 田園住居地域 | 農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を守るための地域 |
| 近隣商業地域 | 近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するための地域 |
| 商業地域 | 主として商業その他の業務の利便を増進するための地域 |
| 準工業地域 | 主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するための地域 |
| 工業地域 | 主として工業の利便を増進するための地域 |
| 工業専用地域 | 工業の利便を増進するための地域 |
建蔽率は敷地面積に対する建築面積の割合の上限、容積率は敷地面積に対する延べ面積(各階の床面積の合計)の割合の上限です。ここに載せた数値は都市計画で定められた値で、角地や防火地域などによる加算、前面道路の幅員による制限など、実際に使える値が変わる事情は含みません。
出典: 国土交通省「国土数値情報(都市計画決定情報)」(https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-A55-2024.html)の用途地域(2024年度版)をもとに、まちの用途地域マップ運営事務局が加工して作成。データ出典と加工について